ファクタリングの会計上の扱いは?消費税はかかる?疑問にお答え!

ファクタリングは売掛金債権の譲渡を行い、その対価として現金を得る取引です。資産を売買しているに過ぎないので負債が増加することはなく、会計上売掛金という資産が減少してバランスシート上に反映されます。これに対して金融機関から融資を受けるのは、金銭消費貸借契約を締結することを意味します。つまり分割払いであれ一括払いであれ、将来的には返済することが必要な現金なので借金がふえることになります。そこで融資を受けると会計上、負債の額が増加します。従ってファクタリングを利用しても負債は増加しないので、会計上財務状況が悪化したようにはならないメリットがあります。

消費税

ところでファクタリングの会計上の取り扱いで注意するべきなのは、消費税が課税されるか否かの問題です。消費税とは、商品購入やサービス利用など消費者が消費関連の取引を行った際に徴収される税金のことです。所得税などの直接税ではなく、間接税なので事業者が消費者に代わって納税します。ただすべての消費活動が課税対象になるわけけではなく、課税取引と非課税取引の2種類があるのです。それでは非課税取引の定義が問題になりますが、国税庁によると消費に負担を求める消費税の性質から課税の対象として趣旨に合わない消費や、社会政策的配慮から課税するのがふさわしくない取引、と言うことになります。具体的に消費に負担を求めるのがふさわしくない取引として、土地の譲渡や有価証券の譲渡などが挙げられています。これら以外に総計17個が非課税取引が規定されていますが、ファクタリングは非課税取引に該当するのかが問題になります。

ここで検討するべきなのは、有価証券の譲渡です。有価証券の譲渡というと株取引や国債などの購入などが典型的ですが、国税庁によると金銭債権の譲渡も有価証券の譲渡に含まれるとされています。ファクタリングは売掛金債権という金銭債権の譲渡なので、非課税取引である有価証券の譲渡に該当します。従ってファクタリングを利用しても消費税は課税されません。

しかしなかには、手数料10%(税別)、のように当然の如く消費税を上乗せして請求してくる悪徳業者が存在しています。消費税の非課税取引であるファクタリング取引において、利用者の無知に付け込んで消費税を請求してくる会社は間違いなく悪徳業者と判断されます。被害を防ぐためにも見積書や請求書などに消費税などの項目が記載されていないか、しっかりチェックすることが必要です。

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