ファクタリングを受ける際に必要なものとは?

ファクタリングを利用するには、電話やメールなどで申込み、簡単な質問で仮審査を受けてから本審査を通過することが必須です。本審査の際には経営者本人が、店頭に足を運んで面談を受けることが原則ですが、最近では審査担当者の無料出張サービスを提供する会社なども登場していますが、避けて通れないのは書類を揃えることです。本審査の際には必要書類を揃えて、ファクタリング会社に提出する必要があります。審査を通過させて問題がないかを判断するうえでは、書類に基づいて判断する事項が色々あるためです。それではファクタリング審査時に必要な書類には、具体的に何が必要なのでしょうか。

書類と印鑑

まず売掛金債権が本当に売買の対象として、支払期日に支払われるのかを判断するのが重要です。一般的には季節で売上高に増減のある債権よりは、安定して取引関係が継続している取引のほうが買い取り額も高くなる傾向があります。また信用性の観点からは、経営状態が不安定になりがちな個人事業主よりは、安定した会社の方が高く評価されるようです。これらの債権の中身に関する情報を確認するための書類には、基本契約書や個々の取引の発注書・請求書などを挙げることが出来ます。

売掛の契約を確認できても、支払いなどが滞りなく行われているのかの確認も重要です。いくら継続取引してはいても、延滞しているなどの不良債権が見られるようであればファクタリング対象の債権としては不適格だからです。そこで現金の入金額と日付を確認できる通帳なども必要です。

売掛金債権の取引先の信用状態が重要とはいっても、申込みを依頼してきた利用会社の状態も審査の対象になるのは当然です。利用会社の売上げや財務状態を確認するには決算書が有益です。決算書といっても近時の財務状況を確認できれば良いので、過去三年分ほどの決算書で足ります。会社を設立してまだ日が浅かったり、多少決算内容が悪い場合でもファクタリングの審査を通過することが出来るのでとりあえずは審査を依頼してみることをオススメします。

一番基礎的な事項としては利用会社は、確かに実在している会社なのかどうか、公的書類で証明することは必須です。架空の会社でも利用できるとなれば健全な取引をすることは困難になるからです。そこで会社の実在を証明するための商業登記事項証明書や代表者の法務局届出印の印鑑証明書なども必須です。依頼者が個人事業主の場合は市町村の印鑑証明書や住民票などを求められることもあります。

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