手形割引とは何か?

企業間での商取引では、商店での売買のように相対して即日決済をすませるのはむしろ例外で、ある程度の期間をおいて決済されて入金される運びになります。一般的には売掛などの名前で呼ばれていますが、いわゆる掛け取引は、単なる金銭債権の権利行使なので支払期日に支払いを受けれるかどうかについて債権者は不安を抱きます。このような場面で活用されるのが約束手形で、支払期日を90日から120日まで伸ばせるので現在手元に現金を用意できなくても、支払期日までに用意すれば足りるので潤沢なキャッシュが無い場合でも商取引を展開することが出来ます。万が一不渡りの事態になると、信用が失墜し最終的には金融機関を利用できなくなるので、約束手形は決済手段としてかねてより多用されてきました。しかし約束手形は現金を入手できるまでに時間的にかなりの期間を待つ必要に迫られます。事業活動の展開によっては支払期日を待っていてはキャッシュが枯渇し、経営が傾く事態も想定されるところです。そこで支払い期日到来前に約束手形を利用して換金化するサービスが登場しました。これが手形割引と言うものです。

換金

ここに手形割引とは、振出人などから交付を受けた約束手形を満期前に利息や手数料などを控除した金額の交付を受けて第三者に譲渡するというものです。手形の受取人(所持人)は、約束手形を銀行や手形割引業者に割引を依頼します。割引業者では審査を行って、通過した段階で初めて現金の支払いを受けることになるわけです。

手形割引の審査事項は手形のシステムの関係で、若干面倒といえます。約束手形は支払期日に手形の提示を受けたときに絶対的な支払い義務を負っています。そのため振出人の信用力の調査が重視されます。経営状況や過去の手形取引の実績や支払いの遅延や延滞などの有無などです。

ところで手形は裏書することで、支払い期日前に何人でも流通させることが出来ます。この裏書人は保証人の地位にあるのと同様で、振出人が満期日に支払えなかった場合に、所持人や後の裏書人から保証責任を追及されることになります。手形の裏書人は記載されているので、銀行や割引業者などは裏書人の信用力も調査します。

振出人や裏書人が支払えない状況に陥ると、前の裏書人は後の裏書人などに償還義務を負っています。これがファクタリングとのおおきな違いで、債権を売買した以上ファクタリング利用会社は償還義務などは負っていません。ファクタリング会社が売掛先の倒産などのリスクを負うことになる訳です。手形割引とは最終所持人以外の振出人や裏書人のいずれもが償還義務を負っている点に特徴がある現金確保手段です。

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